自立への道のり

「障害者の自立」って何だろう?

障害のあるわたしたちは、日常生活で自分ではできないこと、たとえば、着替え・洗面・食事・入浴・排泄など数多くあります。
しかし、自分でできなければ自立ができないということではなく、できないことをどうすれば良いか考え、実行していくことが大切です。
自分の生き方や日々の生活のひとつひとつのことを「自分自身が選び、決定し、それに対して責任を持つということが自立」だと考えています。

 

ピア・カウンセリングピアとは仲間という意味です。

ピア・カウンセリングは1970年代初め、アメリカで始まった自立生活運動の中でスタートしました。自立生活運動は、障害を持つ当事者自身が自己決定権や自己選択権を育てあい、支えあって、隔離されることなく、平等に社会参加していくことを目指しています。

対等な関係で助け合うという理念から、障害を持つ人の自立のための相談に障害者自身があたります。

これから自立を始めようとしている障害者にとって、ピアカウンセリングは精神面の重要なサポートで、自己信頼の回復と人間関係の再構築を目標とします。

私たち障害者は、障害のためなかなか自分に自信がもてなかったり、本当の気持ちがうまく言えなかったりしませんか?
自分のモヤモヤした思いなどを、同じ障害をもった人と対等な立場で話したら、普段言えないことや悩んでいることを言葉にしてみれば、今の自分が見えてくるかも知れません。
また、障害があるからこそ共感できることもあります。誰かに話すだけで気持ちが整理できて新しい自分と出会えるかも!

自立生活プログラム(ILP)

私たちは小さい頃から、親や施設に守られて生活をしている人が多いです。だからいろいろな経験をする機会が少ないと思います。たとえば友達のつくり方や人間関係、お金の管理や洗濯、掃除、料理、電車やバスの乗り方などです。でも、このプログラムを通してひとつずつ体験し自分の力にかえていく中で自信を持つことができます。

  • 外出の仕方(電車の乗り方など)
  • 金銭の管理
  • 公的な制度
  • 調理(自分が食べたい料理の仕方・栄養バランスや体調の自己管理)
  • 友達やボランティア、介助者との付き合い方
  • 恋愛や性について
  • 社会資源の種類と使い方について
  • 不動産や銀行、商店の利用について
 

自立体験室

自立生活プログラムの一環で、ひとり暮らしを始める前に利用する場所(バリアフリー)です。介助者に指示を出して、実際に生活のすべて(洗濯、掃除、料理、入浴など)を一人一人のペースで体験し、よりリアルな自立生活をイメージすることで自分自身の生活スタイルをつかんでいきます。

介助派遣

自立生活センターでは「介護」ではなく「介助」という言葉を使います。障害をもった方は、これまで学校・施設・病院・親などから護られる「介護」をうけてきました。「介助」とは、障害をもった方の意思を大切にして、その人がどんな生活をしたいかを理解し介助をすることです。自立生活センターではそういう介助者を育成し派遣しています。介助をする中で一緒にご飯を作ったり、買い物に行ったり障害当事者のしたいことを共に経験しサポートをしていきます。

 

福祉有償運送サービス

NPO法人などが自家用自動車を使用して身体障害者等の移送を行なう、道路運送法に定められた制度に基づき、2009年より愛媛運輸支局の認可を受け(四愛福第4号)サービスを開始しました。主に自立や社会参加を目指す車いす利用の重度障害者の方に向けたサービスで、ご利用には会員登録が必要です。

ゆめ風ネットまつやま

「認定NPO法人ゆめ風基金」の、ゆめ風ネットワークのひとつとして活動しています。

「ゆめ風基金」とは、阪神淡路大震災を教訓に、自然災害での障害者救援と復興支援を目的に1995年6月に発足。全国の市民に支えられ、これまで国内外被災地に救援金を届けました。「一番困っているところにすばやく届ける」ことをモットーに、いつどこで災害が起きてもすぐに救援活動が始められるように、全国約50の障害者団体と【ゆめ風ネットワーク】を結び、緊急時に備えています。

自立生活センター松山では、ゆめ風基金運動を広げる拠点を担い、定期的に募金活動も行っています。いざという時には愛媛における基金の活用窓口となります。
これまで、2017年4月に「ゆめ風基金」事務局長八幡隆司氏を招いて「大規模災害時の要支援者の支援を考える研修会」を実施。
2018年7月の西日本豪雨に際し、「ゆめ風ネット愛媛」と協同し、安否確認をはじめ被災された障害者事業所等の支援活動を行いました。8月からは県内外の他団体や有志と連携し、救援募金活動を定期的に実施しています。
西日本豪雨をきっかけに、有志によって愛媛水害情報共有メーリングリストができ、現在では障害者団体を中心とした県内外約60の団体・個人からなるネットワークとなっています。

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